今後、日本で永驻権を取得するためには、日本人世帯の平均所得を上回る収入に加え、一定水準以上の老後資金を備えていることが求められる可能性が高まった。

　　未来，取得日本永驻权的门槛可能将进一步提高，不仅要求申请者收入高于日本家庭的平均水平，还需具备一定水准以上的养老资金储备。

　　読売新聞や朝日新聞などによると、日本政府は外国人の所得や年金の要件を厳格化する「永驻許可に関するガイドライン」の改定を進めている。

　　据《读卖新闻》和《朝日新闻》等媒体报道，日本政府正在推进修订“永驻许可相关指导方针”，旨在收严外国人的收入和年金(养老金)条件。

　　改定案には、申請者の年間所得が日本人世帯の平均所得以上でなければならないとの基準が盛り込まれた。厚生労働省が15日に発表した「2025年国民生活基礎調査」によると、2024年の日本の1世帯当たりの平均所得は575万2000円だった。月平均では47万9000円に相当する。

　　修订草案中纳入了“申请者的年收入必须达到日本家庭平均收入以上”的基准。根据厚生劳动省于15日公布的《2025年国民生活基础调查》，2024年日本每户家庭的平均收入为575.2万日元(约238,155人民币)，月均约为47.9万日元(约19,832人民币)。

　　ただし、月47万9000円が永驻権取得のための確定的な最低所得基準となったわけではない。「日本人世帯の平均所得以上」と示されているだけで、具体的な基準額は明らかにされていないためだ。申請者本人の収入を基準とするのか、配偶者を含む世帯全体の所得を基準とするのかについても、まだ公表されていない。

　　不过，这并不意味着月收入47.9万日元已成为申请永驻权的固定最低收入标准。因为草案仅规定“需达到日本家庭平均收入以上”，并未明确具体基准金额。此外，关于是以申请者本人的收入为准，还是以包括配偶在内的整个家庭收入为准，也尚未公布。

　　一方、老後の生活能力も審査対象となる。永驻権申請者が将来受け取る見込みの年金が、日本の厚生年金に30年間加入した人が受給できる水準に達するかどうかを確認する方針だ。見込み年金額が基準に満たない場合は、預貯金や株式などの金融資産で不足分を補えるかどうかもあわせて審査する。

　　另一方面，申请人晚年的生活能力也将成为审查对象。政府计划审查永驻权申请人将来预计领取的年金金额，是否达到加入日本厚生年金(即职工养老金)30年的人所能领取的水平。若预计年金金额未达基准，还将一并审查申请者是否拥有足够存款和股票等金融资产来弥补不足部分。

　　新たなガイドラインは、永驻許可を受けた外国人がその後に生活保護を申請するケースが相次いでいることを受け、対応策として整備されるものとみられる。永驻権を取得すると、就労分野や在留期間の制限がなくなり、定期的に在留資格を更新する必要もなくなる。日本政府は、その分、長期的に自立した生活を送る能力があるかどうかを、より厳格に審査する考えだ。

　　据分析，此次新指导方针的制定，是针对部分外国人在获得永驻许可后随即申请生活保护(即最低生活保障)的案例频出而采取的对策。获得永驻权后，外国人在就业领域和在留期限上不再受限，也无需定期更新在留资格。相应的，日本政府打算更严格地审查其是否具备长期独立生活的能力。

　　日本政府は所得や年金のほか、日本語能力や生活ルールへの理解、子どもの就学状況などを審査項目に加えることも検討している。

　　除收入和年金外，日本政府还在考虑将日语能力、对生活规则的了解程度、子女的就学状况等情况纳入审查项目。

　　今回の措置は、高市政権が発足直後から進めてきた外国人の在留管理強化方針の延長線上にある。高市早苗首相は昨年11月、外国人政策関係閣僚会議を新設し、永驻者の独立生計要件や国益要件を明確化するなど、「秩序ある共生」に向けた対策を強化するよう指示した。

　　此次措施是日本高市政府上台后开始推进的强化外国人在留管理方针的延续。去年11月，日本首相高市早苗新设了外国人政策相关阁僚会议，并指示要明确永驻者的独立生计条件和国家利益条件等，强化实现“有序共生”的对策。

　　ただ、新たな改定案の施行時期については、メディアによってややばらつきがある。読売新聞は、年間所得要件は今年10月から、年金などその他の要件は来年4月から適用される見通しだと報じた。一方、朝日新聞は、所得要件についても今年4月以降に受け付けた申請から適用する方針だと伝えた。

　　不过，关于新修订案的具体施行时间，各家媒体的报道略有出入。《读卖新闻》报道称，年收入要求预计从今年10月起适用，而年金等其他要求预计从明年4月起适用。另一方面，《朝日新闻》则报道称，收入要求也将从今年4月以后受理的申请开始适用。

　　本次永住政策收紧，释放了清晰信号：日本欢迎高素养、高收入、深度融入本地社会的长期居住者，单纯短期务工、缺乏规划的居留路径正在收窄。